島根県議会 2009-09-08 平成21年９月定例会（第８日目） 本文
マニフェストに掲げられている子ども手当、教育の実質無料化などは、いずれもこういう考えに基づいたものであり、また既に麻生政権下の170、171臨時国会において、民主党は中小企業の再生、活性化を支援するため、中小企業再生活性化等支援法案、中小企業いじめ防止法案、地域金融活性化法案、租税特別措置法案などを提出いたしました。
マニフェストに掲げられている子ども手当、教育の実質無料化などは、いずれもこういう考えに基づいたものであり、また既に麻生政権下の170、171臨時国会において、民主党は中小企業の再生、活性化を支援するため、中小企業再生活性化等支援法案、中小企業いじめ防止法案、地域金融活性化法案、租税特別措置法案などを提出いたしました。
こういう状況をなくするためにも、我が党は今、国会に地域金融活性化法案というのを出しております。その中身は、地域金融機関が地域経済に貢献をするということをはっきりうたう。同時に、都道府県に第三者機関を設けて必要な調査を行って、苦情処理その他、金融機関にいろいろと改善協力も求めていく、こういう視点から、私どもは、地方におきましても条例化を進めようではないかということを申し上げているわけです。
日本共産党は、地域金融活性化のために、国会に地域金融活性化法案を提案しています。これは、金融機関の貸し渋り、貸しはがしから、国民の暮らしと中小企業の営業を守るためですが、中小企業家同友会全国協議会も、金融アセスメント法案を提案しています。地域金融の活性化を求める意見書決議を採択した地方議会は、二月八日現在、二十一都道県を含め五百五十六自治体に上っています。
私たち日本共産党は、信金・信組の指導監督権限を都道府県に移すことなどを含んだ地域金融活性化法案を国会に提出していますが、地方自治体が地域経済の発展という自治体の立場から、地域への貢献という新しい物差しで地域に根ざした金融機関を育成すると同時に、貢献の弱い金融機関を正していくことは当然だと考えます。 以上述べた３点を中心にした条例の制定を求めるものですが、見解を伺います。